受付時間：平日 9:00～18:0003-6869-3227
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弁護士を活用し、生産性低下を防ぐ、新しい福利厚生サービス
（※従業員300名以上の企業の場合として当社試算。）
御社が導入した場合、いくらの損失回避見込があるのか？ まずは無料で診断いたします。
ABOUT 「MY LAWYER」
✔ 社員の生産性を低下
させたくない
✔ 業務効率化を図ったのに
生産性が向上しない
✔ コロナ禍でも活用できる
福利厚生を導入したい
✔ 会社の利益を社員に
還元してあげたい
✔ 管理職層の採用にも効く
福利厚生を導入したい
✔ 導入に工数のかからない
サービスを探している
✔ 投資対効果の高い
施策を実施したい
ABOUT TROUBLE
離婚・男女問題
インターネット
消費者被害
コロナ差別
不動産
子ども
10人に1.2人以上/年が法的トラブルに遭遇
※2014年 電通調べ（15歳～69歳人口8700万人 直近1年以内に法律トラブルを体験したことがある割合）
■87.6％もの人が10年前に比べ、法的トラブルが増えていると感じている。
Q．10年前に比べて，法的トラブルは社会全体として増えていると感じるか、それとも減っていると感じるか？
A．増えた : 87.6％、変わらない : 9.0％、減った : 0.5％
■80.4％もの人が、相談できる弁護士がいない。
Q．法的トラブルにあったときに相談できる弁護士がいるか？
A．過去に弁護士に相談したことがあり今も相談できる弁護士がいる：8.9％，過去に弁護士に相談したことがあるが今は相談できる弁護士がいない：5.6％，過去に弁護士に相談したことはないが相談できる弁護士がいる：9.9％，過去に弁護士に相談したことはなく相談できる弁護士もいない：74.8％
■62.8％が費用が高そうで弁護士へ相談できない。
Q．弁護士へ相談しない理由は?
A．費用が高そうだから：62.8％、弁護士に関する情報（経験年数，得意分野，信頼性など）が分からないから：37.4％、まずは信頼できる人に相談したいから：29.7％、身近に弁護士がおらず相談のため遠方の弁護士を訪ねたくないから：17.1％、話が難しそうだから：16.4（複数回答）
（※平成23年 内閣府大臣官房政府広報室「総合法律支援に関する世論調査」より）
統計上25人に1人以上が「紛争」に直面
経営者も人事も、Mgrも知らない、実は、気づいていないだけ。
（※平成22年文部科学省：法化社会における紛争処理と民事司法等を参考に弊社試算）
Q．あなた、もしくは、知人の方で、これまでに離婚、男女トラブル、相続、交通事故、インターネットトラブル、
など法的なトラブルに遭ってしまったこと、または相談されたことはありますか？
「My Lawyer」
御社の従業員様が気軽に弁護士に相談できる環境を提供することで
皆様の生産性低下を防ぐサービスです。
生産性向上施策を実施しても、社員様のご家庭や、ご自身に、
大きなトラブが発生すると、当該社員様の生産性は著しく低下してしまいます。
従って、生産性向上施策と、生産性低下防止施策は車の両輪であり、
同時に施策を実施する必要があります。
顧問弁護士には、相談しづらい、できないという方も。
Q．法的トラブルに遭遇した（相談された）経験があるとお答えいただいた方に質問です。
その法的トラブルによって、あなた（または知人）の仕事の生産性は、どの程度低下しましたか？
さらに、テレワーク中は、周りの目がなく
仕事に集中しづらい環境になる。
企業会計の観点から考えると、売上を上げることと、コストを下げることは、同様の効果を及ぼします。
しかし、その実現の困難性には雲泥の差があります。
例えば、30％生産性を上げることは、非常に難易度が高いといえますが、生産性を下げさせないことは仕組で解決できます。
※従業員数300人の企業様の場合
※中小企業白書、文部科学省：法化社会における紛争処理と民事司法を参考に当社推計
弁護士への相談は、早ければ早いほど良く、事前ならば予防も可能。
通常、時間の経過とともに、取り得る選択肢は、減少していく。
ポイントは証拠と事実の積み重ね。しかし遅いとどちらも用意できない。
弁護士に気軽に、すぐに相談できる環境を作ることで、
トラブルの予防と早期解決に寄与することができ、社員の皆様の
生産性低下防止効果と満足度向上に大きく寄与。
※図：最高裁判所 「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書 第8回 」令和元年7月19日公表を参考に当社作成
”悩み”による生産性低下に加え、トラブルが悪化した場合は、
裁判所への出頭、弁護士相談、裁判資料準備など、
物理的な時間も必要になるため、
事前の予防・早期解決が図れることが企業の損失回避に大きく寄与
利用率を高める（生産性を下げさせない）ために、
当社では、積極的なアンケートの実施をさせていただきたいと考えております。
（ご要望に応じ）月次や週次で、御社の従業員様にアンケートを実施するということで、
従業員様の「自分からは言い出しにくいことを拾い上げる」ことが重要だと考えているからです。
このアンケートの内容は、ご希望に応じて、カスタマイズさせていただきますので、
御社が、従業員様から聞きたい内容等を盛り込んでいただくことで、
法的な課題以外のお悩みの解決にも寄与できるものと考えております。
※結果は、弊社で取りまとめたうえで、定期的にフィードバックさせていただきます。
また、結果として、「福利厚生プランを導入したが、利用率が上がらない。」
というご担当者様の課題解決にも寄与できるものと考えております。
「My Lawyer」
御社の従業員様が気軽に弁護士に相談できる環境を提供することで
皆様の生産性低下を防ぐサービスです。
※導入時、チャットボット等の初期設定費用、最低価格があります。
ご利用料金については、個別にお見積りさせていただきます。
月5万円～で、トラブルに遭遇した従業員1人あたり約100万円以上の損失回避が見込まれます。（※従業員300名以上の企業の場合として当社試算。）
御社が導入した場合、いくらの損失回避見込があるのか？ まずは無料で診断いたします。